「地震時における都有施設の応急危険度判定に関わる協定」の締結

　　ＪＳＣＡ東京会員の皆様

　2019年1月17日、都庁第一庁舎において、東京都とJSCAは「地震時における都有施設の応急危険度判定に関わる協定」を締結しました。
　この協定は、大地震発生時に東京都が保有する建築物の応急危険度判定を実施するにあたり、建築構造に対するより高い技術力が必要となる建築物（免・制震構造、空間構造、超高層等）で、防災上特に重要な建築物や都営住宅のうち75棟に対し、都職員に協力して技術的助言を行うことを定めたものです。
　締結式の当日は1995年の兵庫県南部地震から24年目の同じ日にあたり、締結式において、小池百合子東京都知事は兵庫県南部地震、東北地方太平洋沖地震、熊本地震による災害に触れ、本日の協定を基に「皆様の高度な技術力と豊富な実務経験を生かしてほしい。安心・安全な都市「セーフシティ」を東京に造っていく上で、皆様方のお力をお借りできればと思っておりますので、よろしくお願いいたします」と挨拶され、森高英夫JSCA会長は「これまでの地震被災に関わる教訓を忘れず、精進して協定に全力で取り組んでゆきます」と決意表明をされました。
　JSCA東京では平成31年度の運用開始を目指し、今後同協定に係る判定員（通称JSCA危険度判定士）の募集、講習会ならびに研修会を計画する予定です。JSCA東京会員の皆様には、JSCA危険度判定士に登録して頂き、講習・研修会を通してより高い技術を身に着けていただくとともに本協定にご協力いただければと思います。