JSCA東京：東京都における緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断について

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東京都における緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断について

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東京都における緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断について

１．対象建物を保有されている皆様への耐震診断相談や耐震診断事務所紹介の窓口

　「東京都における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を促進する条例」が施行され、都内の特定の緊急輸送道路に面し、高さが道路幅員の1/2以上の建築物（特定沿道建築物）は、耐震診断が義務付けられることになりました。また、対象となる建築物の耐震診断に要する費用は、一定の限度額はありますが補助されます。

　当協会の関東甲信越支部東京サテライト（JSCA東京）では、沿道建築物の耐震診断をお考えの皆様からの相談を受け付け、東京都の助成制度の説明や耐震診断事務所の紹介を行なっております。詳しくは、下記JSCA東京の担当窓口にお問い合わせください。
　　　　　

→対象建物をお持ちの皆様向けのご案内も併せてご覧ください。

２．東京都の特定沿道建築物の耐震診断確認

　上記の特定沿道建築物の耐震診断に係る補助を受けるためには、耐震診断結果について当協会などが行う「判定（評定）」や「耐震診断確認」を受ける必要があります。
　当協会では、通常の判定（評定）のほか、当協会（JSCA東京）に登録された耐震診断事務所が実施した特定沿道建築物の耐震診断結果の「耐震診断確認」を行なっています。
　詳しくはＪＳＣＡホームページに掲載の下記ファイルをご覧ください。

　(1)　耐震診断確認要領
　(2)　耐震診断確認実施細則
　(3)　耐震診断報告書作成要領
　(4)　確認費用
　(5)　JSCA耐震診断確認申込書
　(6)　耐震診断結果概要書
　　　耐震診断結果概要書記入要領
　(7)　耐震診断マニュアル
　(8)　耐震診断業務委託契約書

　上記の(7)及び(8)についてはJSCA本部会員ページにログインし、会員向け事務局ニュースの該当欄からダウンロードしてください。

３．耐震診断事務所名簿（JSCA東京）への登録方法（会員へのお知らせ）

　特定沿道建築物の耐震診断の物件の紹介又は耐震診断結果の確認を受けたい事務所は、予め「耐震診断事務所登録申込書」に必要事項を記入の上、JSCA事務局(jsca-tyo@jsca.or.jp)にお申込ください。事務局から、登録申請様式などを送付いたします。(既に登録いただいている事務所は改めて送付していただく必要はありません。)

　なお、耐震診断結果の確認のみを希望（物件の紹介受託は辞退）される事務所は登録申込時にその旨お申し出ください。
　また、JSCA東京以外（他府県）のJSCA会員が所属する事務所が実施した、東京都の特定沿道建築物の耐震診断結果の確認も行ないますが、それらの事務所にはJSCA東京から耐震診断物件の紹介は行いません。

　　☆登録済みの事務所の方は→「構造設計事務所の皆様へ」を参照ください。